障害福祉サービスの報酬改定は本来3年に1度ですが、令和8年度は通常のサイクルとは別に、期中の臨時的な見直しが行われます。施行は令和8年4月1日と6月1日の2段階です。
処遇改善加算の対象拡大
これまで対象外だった計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援(地域移行・地域定着支援)が、新たに処遇改善加算の対象に加わりました。加算取得に必要なキャリアパス要件・職場環境等要件についても、「令和8年度中に対応する」旨を誓約すれば算定可能とする配慮措置が設けられており、要件を今すぐ全て満たせない事業所でも取得を目指しやすくなっています。
新規指定事業所への基本報酬見直し
一方で、収支差率が高く、事業所数の伸び率が高いサービスについては、令和8年6月1日以降に新規指定を受ける事業所を対象に、基本報酬が引き下げられます。既存事業所は原則据え置きです。
これから開業を検討されている方へ
新規指定のタイミングによって適用される報酬水準が変わるため、事業計画の収支シミュレーションはこの改定を前提に見直す必要があります。指定申請のご相談は当事務所までお気軽にどうぞ。


コメント